加藤明良議員の質問と、政府の答弁

最後に、経済安全保障推進法についてお伺いいたします。昨年七月に名古屋港コンテナターミナルシステムがランサムウエアに感染し、三日間にわたりコンテナ搬入作業が停止をいたしました。我が国の大動脈であります九九・五％を有する海上輸送を行う港湾は、経済安全保障上大変重要な物流システムの要であります。一昨年に法制定された時点でなぜ重要経済基盤に認定されなかったのか、法整備と同時に選ばれなかったのかを質問をさせていただきたいと思います。同時に、今後のその重要経済基盤の認定に含まれるべきであろう電子カルテなどの医療ＤＸの追加も想定をされると思っております。これの、これらのその今後の対応、御検討課題についてお伺いをいたします。

経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備としましては、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムにつきましては国土交通省においてその機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから、対象としていなかった、対象としなかったと承知をいたしております。昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けまして、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般改正法案を提出したところでございます。また、そのサイバーセキュリティーという観点におきましては、この経済安全保障推進法の基幹インフラ制度…