齋藤健の答弁

クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。こうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っています。そして、今、今後のデジタルサービスのキーテクノロジーとして期待さ…