佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

これは、まさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きがロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、やはり民間事業者だけじゃ絶対無理です。海上保安庁は、水中の対応能力、これはありません。どうしても陸揚げ局とその海底ケーブルの敷設される沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際この大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄やあるいは先島諸島の方もほぼ通信が途絶えてしまうと。衛星だけでは非常に難しいと。

おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。