大和太郎の答弁

また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能でございます。防衛省といたしましても、電力調達に際して安全保障上の支障が生じることがないよう、不断に検討を進めてまいります。