野原諭の答弁

したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。具体的には、先週、二月二十日に、さくらインターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取組について支援決定をしたところでございます。また、ＡＩ開発力の強化に向けて、官民による計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援といった取組も行っているところでございます。引き続き、国際収支の改善を見据えまして、デジタル産業基盤の強化に向けて取り組んでまいります。