高市早苗の答弁

それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資について、外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。これまでも、例えば、相手国の法制度の変更ですとか、また、物流不全、物流機能が不全に陥るケースとか、いろいろなケースが考えられますので、重要な物資が抱えるリスクの把握と評価を実施した上で十二の物資を特定重要物資に指定して、現在、事業者が提出していただいた七十二件の安定供給確保計画について、物資所管大臣がこの認定を行って、支援を進めております。新たなリスクの分析も含めて、安定供給確保の取組をしっかり進めてまいります。