高市早苗の答弁

今回の経済安全保障推進法改正法案につきましては、二年前の法制定以降、名古屋港のコンテナターミナル、それから大阪の病院においても大規模なサイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ、追加対象に今回入れさせていただいた港湾運送に加え、医療についても実は検討をお願いいたしました。厚生労働省において検討され、また有識者会議においても検討いたしました。病院につきましては、厚生労働省からは、仮にシステム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療の提供が可能であるとの整理をされまして、ただ、これからデジタル化が相当進んでまいりますので、引き続き検討するということになりました。それから、下水道でございますね。下水道については、国交省から、システム障害が生じても、手動での操作などによりポンプや下水道処理施設の最低限の機能の確保は可能であると聞いており、現時点では基…