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金村龍那議員の質問と、政府の答弁

2024年4月2日 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

一方で、経済安全保障推進法が制定されるように、世界情勢が大きく変化している、社会経済構造も大きく変化をしている、急速にこうやって社会が変わっていくときに、どうやって国とそして産業や企業が連携を深めていくか、いわゆるディフェンス力をどう高めていくかということは極めて重要だと認識しています。そこで、大臣にお伺いしたいのが、日本においても、民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、つまりCUI、このルールメイキングが必要だと考えていますが、経済を所管される大臣として見解をお答えください。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 齋藤健

今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供するための制度、これが整備されることになります。これによって、政府保有情報が民間企業に提供されれば、日本企業の国際的なビジネス機会の確保、拡充、ひいては国際競争力の向上にもつながるものと認識をしていますので、まずは本制度をしっかり運用していきたいと思っています。その上で、御指摘の民間事業者のみが保有する情報につきましては、国が保全措置を講ずべきかどうかにかかわらず、一般的に、民間事業者自身が営業情報や技術情報の保全を強化することで、致命的な企業価値の毀損リスクを低減するのみならず、企業への信用、信頼、業績等の向上を通じて、企業価値の上昇につながるものと認識をしています。その上で、民間保有情報であって、かつ国として保全が必要と考えられる情報、この情報の取扱いにつきま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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