西村秀隆の答弁

こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大することは、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存することを意味するため、経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。このため、経済産業省としては、経済安全保障推進法に基づいて、クラウドプログラムを特定重要物資に指定して、重要な技術開発の支援など、各種の支援を行ってきているところでございます。加えて、今後、生成ＡＩなどの新しい技術の社会実装が世界的に進んでいくものと見込まれております。こういった中、ＡＩ開発力の強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップ等によるＡＩモデルの開発の加速化、こういった支援などにも取り組んできているところでございます。引き続き、国際収支の改善も見据えて、中長期的な観点から、デジタル産業基盤の強化に向けて、関係省庁と連携して総合的に取り組んでまいりたいと考えております。