西村康稔の答弁

気候変動対応とエネルギー安定供給の両立、地政学リスクを踏まえた経済安全保障の確立の観点から、資源外交等を通じたＬＮＧや重要鉱物の安定供給確保に加え、水素、アンモニアのサプライチェーン構築、ＣＣＳの事業環境整備に向けた検討を進めます。国内の制度設計、資源開発を含む総合的な取組を通じ、エネルギー危機にも備えた対策を進めます。足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気、都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで継続します。同時に、省エネ型の経済社会構造への転換を実現すべく、企業における省エネ型設備への更新を複数年度にわたり支援するとともに、家庭向けにも高効率給湯器の導入を推進します。あわせて、充電、水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及や、合成燃料の早期商用化を目指した実証研究を推進します。さきの通常国会におけるＧＸ二法の成立を…