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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁
2023年4月24日 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号。「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これらを使って中国が、有事の際には沖縄の海底ケーブルや米軍の軍用ケーブルを切断するのではないかという懸念も示されています。日本でも、昨年十二月の防衛力整備計画に、水中での優勢を獲得するために水中無人機を整備すると明記されたところであります。しかし、海上保安庁の水中ドローン対策や水中ドローン戦略は見えておりません。この四月七日に我が党の神津議員が水中ドローンについて質問した際には、海上保安庁は、水中ドローンの探知は容易ではないと答弁をしています。水中センサーの装備や、領海に侵入した他国の水中無人機の妨害、排除、そして海上保安庁による水中無人機の保有など、無人機を前提として海中における海上保安庁の任務と方針を定め、必要な機材をそろえるべきではないでしょうか、伺います。
答弁
この質問は「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（海上保安庁長官 石井昌平）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。