齋藤健の答弁

近年、経済安全保障の重要性が一層高まっており、本年五月には、日米豪印四か国の首脳が重要・新興技術を含む幅広い分野での緊密な連携を確認しています。また、国内では、経済安全保障推進法が成立し、今後、政府において、経済安全保障分野における自律性の向上や優位性の確保等に向けた施策が進められます。公安調査庁は、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析能力を一層強化するとともに、官民連携に向けた取組を推進し、サイバー空間上の脅威についても関連情報の収集及び分析等を進め、これらの成果を適時適切に関係機関へ提供することなどにより、これら施策に更に積極的に貢献してまいります。そして、国内外におけるテロ関連動向の把握に努め、関係機関との連携を緊密にしつつ、情報収集・分析機能の強化を図ります。また、北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む…