葉梨康弘の答弁

近年、経済安全保障の重要性が一層高まっており、さきの国会での経済安全保障推進法等の成立を受け、この分野における自律性の向上や優位性の確保等に向けた政府の施策が積極的に進められています。公安調査庁は、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析力を更に強化しつつ、官民連携の取組を推進し、サイバー空間上の脅威についても関連情報の収集、分析等を進めます。そして、これらの成果を適時適切に関係機関へ提供することなどにより、政府の施策展開に更に積極的に貢献してまいります。また、国内外におけるテロ関連動向や我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、情報収集、分析等を強化するとともに、北朝鮮について人的往来規制強化措置等を適切に実施し、核・ミサイル関連動向、拉致問題等の対外動向や国内状況等に係る関連情報の収集、分析等を進めます。いわゆるオウム真理教については、団体規制法に基づく観察処分…