赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

続きまして、経済安全保障における文部科学省の取組についてお伺いをいたします。我が国の安全保障を考えるとき、従来の外交や防衛面のみならず、経済活動分野が重要になってきております。その背景には、先ほどもお話しいたしましたが、我が国と基本的な価値観を異にする隣国、ロシアや北朝鮮、とりわけ世界第二の経済大国となったチャイナの台頭があります。同国は、希少で貴重な資源、それから世界一の人口、そして豊富な資金等を利用して企業進出や買収、投資、そして人材確保、技術情報の搾取等、我が国に対して影響力を行使している実態があります。そこで、本来、あっ、失礼しました。そこで、本年、自民党の提言もあり、経済安全保障推進法が制定されました。また、従来からある外為法に基づく対処もなされてきました。そこで、経済安全保障分野での文部科学省の取組状況を伺います。

文部科学省では、科学技術イノベーション分野においても経済安全保障を推進することが重要との認識の下、関係府省と連携し、先端的な重要技術の育成と、それらの技術を適切に守るための取組を両輪として進めております。令和三年四月には担当する参事官組織を立ち上げまして、我が国の喫緊の課題である経済安全保障に一元的に取り組むこととしたところでございます。具体的な施策といたしましては、一点目、令和三年度補正予算で造成した基金を活用いたしまして先端的な重要技術を育成する経済安全保障重要技術育成プログラムの推進、二点目に、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクに対応するための研究インテグリティーの確保、三点目に、大学や研究機関等における外為法に基づいた安全保障貿易管理の徹底などの取組を内閣府や経済産業省等の関係府省と連携して進めております。引き続き、経済安全保障に係る施策をしっかりと進めてまいります。