馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

防衛費の大幅な増額、反撃能力の保有、核の共有に関する議論、経済安全保障の整備、日米同盟の強化による抑止力と対処力の強化など、これまで我が党が主張し続けてきたことは、政府によって、不十分かつ遅まきながらも、一定程度実行に移されようとしています。しかし、そうした新たな脅威に対する様々な対策は、本来、個々に検討すべきものではありません。包括的に安全保障戦略の中に取り込み、具体的な行動に落とし込んでいくことが不可欠です。そのための重要な節目が、政府が年末までに改定を予定している国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定です。これらは閣議決定によって行われるため、国会の審議を経ずして決定されてしまう可能性があります。総理に伺います。この重大な政策決定に当たって、政府には、閣議決定前に国会で改定案を示していただきたいと思います。

いわゆるセキュリティークリアランスについては、経済安全保障推進法の衆参両院の附帯決議で示され、また、骨太の方針二〇二二に示したとおり、重要な課題の一つであると認識をしております。まずは、実際にクリアランスが求められる具体的事例の把握、検証などを行っていきたいと考えております。いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、必要な取組の充実強化に努めてまいります。そして、外国資本の土地取得についてお尋ねがありました。重要土地等調査法は、重要施設等に対する機能阻害行為を防止することを目的として、まずは、その拠点となり得る土地等の利用実態について調査を行います。その上で、特別注視区域においては、土地等の所有権移転等に際しての事前届出が義務づけられます。これに加え、必要に応じた利用規制を適時適切に行うことにより、実…