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松本剛明の答弁

2022年12月6日 衆議院 総務委員会 第8号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

総務大臣 松本剛明

先ほども委員からもございましたように、経済安全保障推進法におきましては、規制対象となる特定社会基盤事業として、電気通信、放送、郵便を含む十四事業となっているということで、私ども所管の事業が含まれていることに対してしっかりと検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。ただいま申し上げましたように、当省が所管をいたします通信、放送、郵便のサービスは国民生活、経済活動に不可欠な重要なインフラであり、経済安全保障の重要性が高まる中、それらの役務の安定的な提供を確保することは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。その上で、同法における規制対象となる特定重要設備は、それぞれの事業において役務の安定的な提供を確保する上で重要なものを適切に定めていく必要がございます。今後の検討に当たっては、政府全体で定める基本方針の内容を踏まえるとともに、携帯電話が国民生活、経済活動…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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