斉藤鉄夫の答弁

また、さきの国会で成立した経済安全保障推進法の円滑な施行に向け、国土交通省として適切に対応してまいります。二つ目は、コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速、拡大です。全国的な旅行需要を喚起するため、今月十一日より全国旅行支援を開始しましたが、引き続き、コロナ禍で苦しんできた宿泊業や旅行業、交通事業など、幅広く関連事業を支援してまいります。あわせて、ポストコロナに向けて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化などに取り組んでまいります。さらに、インバウンドの本格的な回復に向け、これまでの観光の課題や旅行者の意識変化も踏まえ、高付加価値なインバウンド観光地づくり、観光コンテンツの魅力向上、持続可能な観光、国・地域別などのきめ細やかなプロモーション等を…