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鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

2022年10月26日 衆議院 外務委員会 第3号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

覚えていらっしゃると思いますけれども、海底火山が噴火して海底ケーブルが断絶をしたので、現地の情報が入らなくて、我が国は哨戒機を飛ばしました。それぐらい、今、通信というのはほとんど全部海底ケーブルなんですね。我が国に入ってくる海底ケーブルは大体三十本ぐらいあるわけなんですが、何かの状況で、例えば他国の侵略を受けて海底ケーブルが断絶をするとか、あるいは、島が多い地域でございます、沖縄もそうですし、北海道もそうですけれども、幾つかの海底ケーブルを切るだけで通信を途絶させることが可能な地域なわけですね。現に、それをやった実験をする人たちもいれば、軍事的に海底ケーブルを破壊するという実例もあるわけですから。私は、外務省とお話をしていて、この前の質問レクのときにびっくりしたんですけれども、今どきラジオはインターネットで聞くんですと言われたんですね。

答弁

外務大臣 林芳正

政府といたしましては、我が国の政策や取組、それから立場に対する国際社会の理解と支持を得るための戦略的な対外発信、これを展開してきておりまして、太平洋島嶼国においても、引き続き、様々な手段を活用して戦略的かつ効果的な発信に取り組んでいく考えでございます。先日の委員会でもお答えをしたところでございますが、外務省所管ではないものの、短波放送、これは、NHKワールドJAPANが、日本語に加えて、一部の国、地域において多言語での短波放送を実施しております。今委員がおっしゃったように、短波放送、無線ということですから、そういった意味で非常に重要なツールである、こう認識をしておりまして、また、この放送が日本に対する理解促進に寄与しているものと認識をしております。外務省としても、NHKワールドJAPANと緊密に連携をしてきているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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