藤木眞也議員の質問と、政府の答弁

去る五月十一日、経済安全保障推進法が成立いたしました。また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。日本を守り、発展させていくためには、これらの安全保障は極めて重要であります。しかし、これらと同じくらい、若しくはそれ以上に重要となるのが、人が生きていくために最も必要な食料をいかなるときも全ての国民が入手できるようにする、そういった食料安全保障であると私は考えております。食料を自給できない国は独立国家と言えるのかという言葉が皆さんもお聞きになったことがあろうかと思いますが、感染症の脅威や、脅威の拡大やウクライナ情勢など、不確実性の時代を生きる我々は、自給率がカロリーベースで僅か三七％の日本が置かれている状況を今改めて直視をし、食料安全保障を真剣に考えなければいけない時期に来ていると考えます。

委員の方から、経済安全保障、外交安全保障等々、その様々な取組と併せて食料安全保障の重要性、御指摘ありましたが、私もそのとおりであると認識をいたします。