塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

ただいま議題となりました経済安全保障推進法案について、公明党を代表し、質問いたします。米中覇権競争の激化やロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中で、経済政策を安全保障の観点から捉え直す必要性が高まっており、経済安全保障法制の重要性はますます大きくなっています。具体的には、技術流出の防止が一層重要な課題となっているほか、国民の安全、安心に対する新たなリスクであるサイバー攻撃の影響や、重要物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について、国を挙げて、官民が協力して対処していくことが肝要であると考えます。経済安全保障政策を考える場合に最も大切なことは、事業者の経済活動への過度な介入を回避することと規制の実効性を確保することをいかに両立するか、どこでその両者のバランスを取るのかが肝になるのではないかと考えます。

経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要であると考えています。このため、本法案の施行に当たっては、基本方針及び基本指針において考え方を明らかにしつつ、具体的な政省令の制定に際しても幅広く関係者の意見を聞くなどを通じ、過度な規制措置によって事業者の経済活動が萎縮することがないよう十分配慮してまいります。重要物質のサプライチェーンの強靱化に関してお尋ねがありました。特定重要物資の安定供給を確保するため、本法案では、民間事業者の取組に対し助成金の交付、金融支援などの支援策を規定しています。政府としては、本法案の成立に全力を挙げるとともに、情勢の変化を的確に捉えて、今後不断に施策の検討…