萩生田光一の答弁

ですから、今回の経験を踏まえて、サプライチェーン調査についての民間事業者に対する調査権限は持っておりますけれども、持つことになりますけれども、しかし、法案においては、調査を通じて得られた情報も用いつつ、安定供給の確保を図る必要がある物資について特定重要物資として指定して、民間事業者による安定供給確保のための取組を基金などを用いて支援することとしております。こうした枠組みに基づき、経産省の所管する物資が特定重要物資として指定されることになれば、生産基盤の整備や供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入など、民間事業者の取組を後押しすることにつながっていくんだと思っておりまして、そんな方向を目指していきたいと思っています。