篠原豪議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、経済安全保障推進法案について質問いたします。（拍手）冒頭、昨晩午後十一時三十六分、福島県沖を震源とした最大震度六強の大規模な地震が宮城、福島県を中心に発生いたしました。この地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、東日本大震災からの復興のさなか、再び大きな被害を受けた皆様に、お見舞いと、多くの国民が心を痛めていることをお伝えし、政府には、迅速な状況把握と必要な支援、対策に最大限の御尽力をお願いいたします。また、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、侵略であり、明確な国際法違反であることを確認したいと思います。力による国際秩序の変更は許されません。特に、国連常任理事国が、武力行使の違法化を定めた国連憲章に真っ向から反する行動を取ったことは、極めて重大です。

まず、藤井元審議官の不適切な行為による経済安全保障推進法案への影響及び任命責任についてお尋ねがありました。本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね、策定したものであり、そもそも、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。その上で、今般の藤井氏の非違行為に関する調査を通じても、法案に関する情報の流出を含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されてはおりません。高い倫理観を持って業務に取り組むことが求められる国家公務員、とりわけ幹部職員による非違行為は、国民の公務に対する信頼を著しく失墜させるものとして、言語道断であります。今般の処分を受け、私より、藤井氏の監督責任者であった国家安全保障局長に対して職務上の厳重注意を行ったところです。このような事案が生じたことは大変遺憾であり、私としても、国家公…