石井啓一議員の質問と、政府の答弁

諸外国では、サプライチェーンの強靱化や機微な技術に関する特許の非公開制度の整備など、経済安全保障への対応が進展する中、我が国としても、国民生活や経済活動のリスクを回避する施策が求められております。今国会に提出予定の経済安全保障を推進するための法案には、日本の先端技術の振興や技術流出などを防ぐ狙いがあると理解をしております。その一方で、過大な規制を行えば、自由な経済活動や競争環境が損なわれてしまう懸念もあります。貿易大国である我が国の経済活動を阻害しないようにしながら、強靱なサプライチェーンや基幹インフラの確保、技術の協力や保護に取り組むべきであります。経済安全保障に向けた取組について、総理の答弁を求めます。農林水産物、食品の輸出額は、昨年、年間で初めて一兆円を突破し、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けて大きな弾みとなりました。

経済安全保障に向けた取組についてお尋ねがありました。経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。経済安全保障の取組を進めるに当たっては、民間の経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、そして、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すと同時に、こうした分野に民間投資を呼び込み、経済成長を実現してまいります。こうした方針の下で、新たな法律により、一つは、国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化への支援、二つ目として、ＡＩ、量子といった分野の官民の研究開発、三つ目として、通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保、そして四つ目として、安全保障上機微な発明の特許非公開制度の整備、これらを後押ししてまいります。農林水産物、食品の輸出促進と持続可能な農林水産業の構築についてお尋ねがあ…