中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

そういう意味では、特定重要物資を法案で指定をしていって、供給確保計画を作って支援をしていくという、法律のたてつけとしては非常にシンプルな法律ではあるんですけれども、これを実際にやっていくに当たっては、やはりどういうものを指定し、どういう計画でやっていくのか、これが非常に大事になってくるのではないかというふうにも思っております。今までの法案の議論の中でも、例えば何が指定をされるのかということも含めていろいろな議論をしてまいりましたけれども、今後しっかりと検討していくということではあると思うんですけれども、よく条文を見ますと、いろいろな原材料ですとか設備などについて外部に過度に依存をしてはならないというふうな、そういう意識が非常に強く表れているんだというふうに思います。

特定重要物資につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、現に海外に過度に依存している場合だけではなくて、今後過度に依存するおそれがある場合につきましても、委員御指摘のとおり、要件として規定しているところでございます。この過度に依存するおそれのある場合というのは、具体的には、現在は我が国が技術的な優位性を有している物資であっても、各国の研究開発あるいは積極的な投資によって、将来的にこの物資の供給を他国に依存する可能性がある場合ですとか、中期的に国民生活、経済活動にとって重要な先端技術を我が国で保有できず、他国に依存する可能性がある場合などを想定しているところでございます。したがって、委員御指摘のようなケースも支援対象となり得ると考えております。