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山本左近議員の質問と、政府の答弁
2022年3月29日 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、経済安全保障推進法案について質問をさせていただきます。この国際情勢が激変する中ではもちろんのこと、近年、国際的にサプライチェーンの複雑化、また米中対立による国際経済の不安定化など、私たちの生活、経済活動に対するリスクが顕在化してまいりました。そういった状況の中で、より生活の安定、経済活動を守るために、この経済安全保障推進法案は極めて重要な法案であると改めて確信しております。法案の中で、四つの制度のうち、まず、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度についてお伺いします。第五十条の中で、主務大臣は、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができるとし、対象分野は電気、ガス、水道、石油などの十四分野が指定されております。
答弁
この質問は「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 北林大昌)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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