小林鷹之の答弁

安定供給確保支援法人が行う業務というのは、特定重要物資ごとにその支援対象が異なることや、助成金交付業務以外にも情報収集業務などを行うことなども想定されるため、どの程度なら支援法人の業務を外部に委託してよいかというのは一概に言えない状況となっています。しかしながら、安定供給確保支援法人の指定の審査におきましては、この法案の第三十一条第一項の各号に掲げる基準というものがございまして、その基準に基づいて、主務大臣が、必要な事務の基本的な部分を行う技術的能力や実施体制などを客観的に審査することとしておりまして、委員が御懸念するような、事務の大半を外部に委託するような場合に指定することは基本的には想定していないところでございます。