小林鷹之の答弁

最終的には、特定重要物資というのはかなり絞った上で、その枠組みに入った方に対してしっかりと計画を出してもらって、認定して、それで、その義務に応えていただけない場合は罰則ということにさせていただいていますけれども、そこの枠組みに入ってこない方々に対しては、サプライチェーンというのは様々な物資が無数にあるわけです、比較的大きな企業の方もいらっしゃれば、本当に、中小企業、小規模事業者、個人でやっていらっしゃる方もいる。そういう方々にかかってくる御負担も考えなければいけないし、あとは、仮に、全てのそういう方々について罰則つきの応答義務を課してしまうと、調査を受ける側からすれば、強権的であって、自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念もあるのではないかというふうに、そういう声もいただいたものですから、政府の中でそういうことを総合的に勘案した上で今の案に落ち着いているということを御理解いただければと思い…