高木啓議員の質問と、政府の答弁

最後の質問になりますが、特定重要物資に関して、例えば民間企業における自律性の確保というものを実現をするためには、安定的な需要が私は必要であって、そこにやはり政府の役割があるのではないかというふうに思いますし、あるべきだと思います。例えば、国民生活に不可欠な物資について、コロナの初期の頃にはマスクが足りなかったとか、そういうことがたくさんありました。こういう国民生活に不可欠な重要物資について、私は、政府及び自治体の調達が本法成立後にはどのように変わるのかということに対して、非常に興味を持っております。つまり、備蓄を含めてしっかりとした体制を整えるべきだというふうに思います。そして、ある一定の需要を政府や自治体がしっかりと創出をしておくべきだというふうに思うのです。

したがいまして、本法案において、国が自ら特定重要物資を調達、備蓄することは例外的な場合に限られることとなりますが、その上で、特定重要物資の具体的な調達方法につきましては、国内法令のほか、ＷＴＯ政府調達協定等の国際約束を踏まえ、慎重な検討が必要だと考えております。