高村泰夫の答弁

まず、本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラ事業者を規制の名宛て人としております。そして、それらによる重要設備の導入やその維持管理等の委託という行為に着目し、国家及び国民の安全を確保する観点から、重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがないかどうかを政府が審査する制度でございます。一方、外為法の対内直投の審査等に係る制度でございますが、外国投資家を規制の名宛て人とし、それらによる一定の対象業種に対する投資や役員選任の同意等といった経営支配、影響力行使につながる行為に着目し、投資自由を原則としつつも、国の安全、公の秩序、公衆の安全、我が国経済の円滑な運営を損なうおそれがないかを政府が審査する制度でございます。このように、本法案における基幹インフラに関する制度と外為法における対内直投の審査等に係る制度は、どちらも経済安全保障に資…