三貝哲の答弁

御質問の点でございますけれども、まず、本法案におきましては、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援していくため、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人のいずれかを安定供給確保支援を行う法人として指定することとなっております。また、指定された独立行政法人や一般社団法人などが、事業者が行う認定供給確保計画に沿った特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援するということになっております。その際、安定供給確保支援業務を行うことが可能な独立行政法人といたしましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございます、それから、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございます、それからさらに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、いわゆる基盤研、これらを規定しております。所管大臣がこれらの…