國重徹議員の質問と、政府の答弁

本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対応についてお伺いします。

本法の施行に必要な限度において、調査の必要が認められれば、例えば、生産している部品が特定重要物資に使用されているいわゆる孫請企業でございますとか、あるいは、将来的に特定重要物資又はその原材料になり得る物資を生産する中小企業であっても、調査対象にはなり得るものと考えているところでございます。以上でございます。