山田賢司議員の質問と、政府の答弁

まず、小林大臣それから大野副大臣におかれましては、自由民主党の新国際秩序創造戦略本部において、まだこの経済安全保障という言葉が世の中に広まっていなかった頃から、この課題に共に取り組ませていただきました。とりわけ、小林大臣におかれましては、事務局長として精力的に議論を主導していただきまして、また提言を取りまとめられました。そして、今度は、政府に入られてからは、大臣として法案の作成、そして提出にこぎ着けられたこと、敬意を申し上げたいと思います。さて、経済安全保障という言葉、新しい言葉でして、これまで国民の間でもなじみが薄かったので、どういうものなんだ、なかなか分かりにくいというお声も聞いております。

近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的そして効果的に、また時間軸をしっかりと意識をしながら進めていく必要があると思っています。こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化を始めとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組は推進してきたところで…