藤田清太郎の答弁

予算につきましては、経済産業省では、令和三年度補正予算で七十一億円、令和四年度当初予算案において四年間で四百五十五億円の国庫債務負担行為として計上し、データセンター整備に必要な電力、通信インフラの支援を、総務省では、令和三年度補正予算において五百億円を計上し、データセンターの建物やサーバー等の整備に加え、島国でもある我が国にとって必須となる海底ケーブルや陸揚げ局等も一体的に支援することを予定しております。それぞれ複数年にわたって執行していく考えでございます。また、この予算の執行に当たりましては、先ほど申し上げました有識者会合で整理した考え方を参考に進めていく予定としております。引き続き、国内における地方データセンター拠点の整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。