松野博一の答弁

他方、経済安全保障推進法案については、先ほども御説明をさせていただきましたが、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであり、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。その上で、念のため有識者会議の内容や座長である青木教授への確認を行ったものであります。これら二つの調査、つまり現在行っている人事上の調査と法案への影響に関する調査は別の調査であります。いずれにせよ、藤井氏の非違行為の疑いについては、できるだけ速やかに調査を終結させるべく、国家安全保障局を中心に、経済産業省等の関係部局とも連携しつつ、厳正かつ公正に事実関係の調査をしっかりと進めているところでありますが、調査に一定の時間を要する点につき御理解をいただきたいと思います。