一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

機構が関わった研究開発、これも、福島イノベーション・コースト構想の民間企業も含めて、経済安保の視点、この国会でも経済安全保障推進法案がまだ議論されていますが、やはり、機微な研究に対しては、その情報をどのように流出防止していくかということもあります。そういった観点から、大臣の特許についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。

知財について、また御懸念の経済安全保障について、今国会で審議中ではありますが、この法案の中で関連の規定が置かれているほか、外為法においても適切な措置を講じていく必要があるものと承知をしております。機構がそうした分野の研究を行う際には、経済安全保障を踏まえ、法令による適切な管理の下で行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この新しく設立される機構の研究開発によって取得された知的財産、知財については、更なる開発促進や産業化に寄与するように、知財の事業化や流通についても促進してまいりたいと考えております。