萩生田光一の答弁

御指摘の経済安全保障の定義については、現行の国内法令上は明確な定義はないと承知しております。一方で、十一月に開催された経済安全保障推進会議において、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つを目標として確認をしました。経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした方針の下、取組を進めることとしています。