宗清皇一の答弁

海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば再エネの導入拡大に伴うＣＯ２の削減効果に相当する費用、こういったものにつきましては、再エネ特措法の賦課金方式によりまして全国で負担をすることになると思われます。引き続き、日本全国での電源ポテンシャルを踏まえまして、費用便益を分析しつつ、全体最適の中で事業者による送電網整備を後押しをしていきたいと考えております。