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三宅伸吾議員の質問と、政府の答弁
2016年11月14日 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ビッグデータが移動している様子は、これは世界の海底ケーブルの様子を見れば分かります、海底ケーブル。今どこが一番データの集積地になろうとしているかと申しますと、これはシンガポールなんでございます。シンガポールに海底ケーブルのハブがどんどんどんどん集積しつつあるということでございます。間違いなく今後の新しい成長産業、AIとかロボットとかたくさんございますけれども、やっぱり電子商取引というのは誰がどう考えても急成長の市場でございます。こうした状況の中でTPPの協定が基本合意されたわけです。協定には電子商取引に関する部分がありますけれども、どのような内容で、どうしてこういう規定を作ったのか、政府参考人にごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
答弁
TPP協定、電子商取引に関して第十四章で規定をしているところでございます。十一条では、情報の電子的手段による国境を越える移転を原則として許可する、データのフリーフローと言われている規定でございます。それから二つ目に、十三条でございますが、事業遂行の条件として自分の国の領域でサーバー等のコンピューター関連設備を設置しなさいということを、これ今要求している国があるようでございますけれども、そういうことを原則として要求してはいけないということを規定してございます。それから、十七条でございますが、ソフトウエアの販売、利用等の条件として、ソフトウエアのソースコードと言っていますが、設計図のようなものですけど、これを教えろと、移転、アクセスを求めるようなことは原則として要求してはいけないという規定がなされております。こうした規定によりまして、データの適正、公正な利活用が図られまして、我が国の事業者が…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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