秋野公造議員の質問と、政府の答弁

カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。

委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、その実態や業務の特殊性などを踏まえて、それぞれの状況に応じた取組を進めることも考えられる旨をお示しをしております。今後、指針の検討を踏まえて、業種、業態ごとに適切な対応の検討が、検討、対応が行われていくものと考えております。こうしたま…