森本真治議員の質問と、政府の答弁

それで、一昨日の委員会で石橋議員が、このカスハラの問題についてはもう十年ぐらい前から問題意識をというか実態について大変危機意識を持たれて、二〇一八年ですかね、議員立法も提出をしたということで、そのときは私は厚生労働委員会ではなかったので関わってはなかったんですけれども、もう長きにわたってこの問題についてのやはり危機感ということが続いたわけでございます。大臣、そのときの答弁では、この対策というものをやっていなかったわけではありませんということですね。ポスター、パンフレットなどを作成してきて周知啓発にも取り組んだし、対策の企業マニュアル等も作成してきたんだというお話がありました。この間のハラスメント対策についてのいろんな状況について、課題についても今日は午前中に参考人からもいろいろあったわけでございますが、そういう中で、ようやくといいますか、今回立法措置をされるということでございますね。

カスタマーハラスメントや求職者などに対するセクシュアルハラスメントにつきましては、これまで関係指針におきましてその対策を望ましい取組と位置付けるほか、御指摘の企業マニュアル等を作成、周知するなど、社会における理解の促進や事業主の取組の推進を図ってきたところでございます。今回の法改正で何が変わるのかというようなお話がございました。まず、それらのハラスメントの防止措置を事業主に法律上義務付けることで、企業規模にかかわらず全ての事業主が対策に取り組んでいただくことになります。事業主の取組を支援しながら、社会全体で足並みをそろえた取組を進めてまいりたいと考えております。また、治療と仕事の両立支援につきましては、これまで法的根拠のないガイドラインによって周知啓発を行ってまいりました。今回の改正によりまして、事業主に対して治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講ずる努力義務を課すとともに、同法に基…