伊東信久議員の質問と、政府の答弁

口コミサイトで、これもまた先ほど青山さんからの質問にもありましたけれども、カスタマーハラスメントであることもあるんですけれども、中に、逆にネガティブキャンペーンを張って、つまり、競合他社に対して、行ったことないのに、さもここはよくないよというところで、グーグル口コミに悪い口コミを書いたりする、そういった事例もありました。本年の四月に、医師六十三名がアメリカのグーグル社を相手に集団訴訟をしたんですね。これは、来たことない患者さんと名のる人、若しくは、グーグル口コミだったらハンドルネームなので、どなたかも分からない。名前を書いていても、カルテの中に存在していない。ところが、これを削除依頼しても、全部連絡は、メールしか駄目なんですね、グーグルの場合は。

いわゆる下げステマといいますか、そういうおとしめるような口コミということでございますけれども、景品表示法は、繰り返しになりますけれども、自分が、事業者が自己の供給する商品、役務の取引について行う表示についてのものでございますので、そういう他社の商品について口コミをするというところについては、自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示にはちょっと該当し難いと考えておりまして、景品表示法としては規制の対象となるものではないのかなというふうに考えております。