大西健介議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍を経てカスハラは当時よりも深刻化していますけれども、六年前にこの法律案が成立していれば今頃もっと対策が進んだんじゃないかというふうに思います。大臣、これはどう思われますか。

一方で、二〇一九年の労働施策総合推進法の一部改正により、パワーハラスメントについての事業主の雇用管理上の措置義務が法制化されましたが、いわゆるカスタマーハラスメントについては、社外の相手との関係で起きる問題であり、どこからが迷惑行為に該当するかといった判断が難しいなどといったところから、法律上の措置ではなく、指針における望ましい取組として、事業主にその対策を求めました。当時提案されていた議員立法が成立していたらという仮定の御質問にはお答えし難いのでありますが、厚生労働省としても、その後、二〇二二年にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成をし、業界団体や企業による取組を促進してまいりました。一定の取組は進んでいると認識をしております。一方で、カスタマーハラスメント対策に取り組む自治体や企業の動きなど、この課題に対する機運は最近一層高まっておりまして、このようなことから、議員御指摘の…