石破茂議員の質問と、政府の答弁

民主党は、陳情の窓口をその都道府県連に一本化し、幹事長室がこれを仕分けして政府につなぐとのシステムを構築し、公共事業の箇所づけ問題について、民主党都道府県連から地方公共団体に対し、予算案審議の前に具体的な事業名、予算額が通知されていた。これは、我が国の憲法秩序を根底から覆すゆゆしき事態であると言うほかはない。日本国憲法第十五条第二項は、このように定める。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、憲法第十六条「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」、同第八十五条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」以上、すべての条文について、その趣旨に真っ向から反しているのである。陳情を民主党に一本化し、いかなる基準によるかは知らないが、幹事長室で仕分けされたものが政務三役につながれる。