長浜博行議員の質問と、政府の答弁

しかし、これでは調査や企画立案などの政策決定過程への関与は対象外となり、例えば、特定の者の利益擁護のための箇所づけや税制改正、法改正等をあっせんし報酬を得ても、対象外となります。これでは、国民の新法制定に寄せられている期待にこたえることができません。我々の案では、契約の締結、そして行政処分に限定せず、職務に関する行為全般に及んでおります。同様に、与党案では、「その権限に基づく影響力を行使して」との表現がありますが、委員会での質疑を通じ、これでは現行法の職務権限と同様に法適用の大きなハードルとなることが明らかになりました。御存じのように、現行刑法の収賄罪は、職務権限の有無が要件となっており、政治家の犯罪を認定するときの壁になってきております。したがって、これも請託と同様に要件から外すというのが新法制定議論の発端でありました。