大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

みなし仮設からの退去や避難所の一方的閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じないよう十分な支援が必要です。建築費の高騰などにより、被災者生活再建支援法による最大三百万円の支援金ではそもそも住宅再建はできません。六百万円以上への支援金の引上げを急いで実現すべきです。物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。第一に、直接的な物価引下げ効果があります。第二に、物価高騰で最も苦境に追い込まれている所得の低い世帯への最大の支援になります。第三に、一律五％に減税すれば、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できます。直ちに消費税の減税を決断すべきです。介護、医療、保育などケア労働者の現場では、低賃金、長時間労働などを苦にした離職が相次いでいます。