三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。災害救助法の関係上、非常に難しい部分があると思うんですけれども、輪島市の市長のお話などでは、少し傾いている家屋であっても、そこに寝泊まりしてもらっているというふうにおっしゃっておりました。是非、地方に権限を移譲して、使いやすいお金を被災地に振り分け、こういった対策、応急仮設住宅も柔軟に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るものでございまして、これは、自治体から国の方にそういった申請を上げていただければ防災大臣が速やかに検討して適切に対応するということになっておりますので、そうしたいと思っております。