羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

そして、先ほど杉尾委員から質疑がありましたけど、この大切な三か月の間に要配慮者を仮設住宅とかみなし仮設住宅に移動していただくことについてはやはり慎重であるべきだと私も考えますので、そのことも重ねて指摘させていただきたいと思います。二月八日のＮＨＫの報道によりますと、被災自治体が把握しているだけでも、北海道から沖縄まで県外への避難者が少なくとも九百三十七名いるとのことでした。政府として、被災者の情報把握について被災者台帳の整備を石川県に働きかけていると承知しております。現在の取組状況に加えて、東日本大震災でも県外避難者に対して、主に交流相談体制の整備、ふるさとの情報提供、帰還、生活再建の観点から支援事業が行われておりますが、県外避難者が孤立感を深めない取組をいち早く行うべきだと考えます。