岸田文雄の答弁

今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。