大口善徳議員の質問と、政府の答弁

二次避難先や応急仮設住宅等で高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を国として早急に検討すべきと考えます。また、介護を要する方を、被災地に支援することと併せて、被災地以外へ移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません。そのためには、これまで公明党が要請してきました県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか。また、その際に、災害救助法を担当する県の防災部局と避難先の確保を行う県の福祉部局が緊密に連携をして対応する必要がございます。県への働きかけを行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。

例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の能登半島地震においても、御指摘のような福祉仮設住宅の整備や仮設住宅の建設に併せたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。そして、被災された高齢者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き、自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援に全力で取り組んでまいります。そしてもう一つ、介護福祉施設への移送にも御質問が及んだと思います。避難生活が長引くことが見込まれる中、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことが特に重要であり、高齢者等の要配慮者に県内外の高齢者施設等へ避難していただく取組、これを進めているわけですが、その際に、県内外への一・五…