高木陽介議員の質問と、政府の答弁

昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。それぞれの自治体の被災者がそれぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし、用地の問題がある。被災自治体の中でどれぐらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、これが被災者の生活、なりわい再建の希望を与えることになると思います。ここの状況について総理の御見解を伺いたいと思います。

しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。